更新日 2026年8月14日
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２７年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組を積極的に支援します。
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組
・AIによる技術革新をはじめとするDX（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革
・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
・こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
・第3次自転車活用推進計画（令和８年5月29日閣議決定）に基づく取組みの推進
Ⅰ．公益の増進
（１） 自転車（オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等）
・事業費 １億５０００万円を上限 補助率 ９/１０
（２）自転車・モーターサイクル、スポーツ（障がい者スポーツを含む）
・事業費 ５０００万円を上限 補助率 ２/３
・施設の建築 １億９８００万円 補助率 ２/３
・施設の補修 ９６００万円 補助率 ２/３
（３）社会環境・国際交流
・事業費 ５０００万円を上限 補助率 ２/３
・施設の建築 １億４４００万円 補助率 ２/３
・施設の補修 ７２００万円 補助率 ２/３
（４）医療・公衆衛生、文教・学術文化
・事業費 ５０００万円を上限 補助率 １/２
・検診車の整備 ５５５０万円を上限 補助率 １/２
・検診車機器載せ替え ４２００万円 補助率 ３/４
・診療車等の整備 ７５４５万円 補助率 ３/４
・施設の補修 ７２００万円を上限 補助率 １/２
（５）新世紀未来創造プロジェクト
１００万円を上限 補助率 １/１
Ⅱ．社会福祉の増進
（６）こども・若者、高齢者、障がいのある人、包摂的な社会づくり支援事業、幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
・事業費 ５０００万円を上限 補助率 ３/４
・施設の建築 １億２０００万円を上限 補助率 ３/４
・福祉車両の整備 ５２５万円を上限 補助率 ３/４
・就労支援機器・就労支援車両の整備 １１２５万円を上限 補助率 ３/４
・施設の補修 ７２００万円を上限 補助率 ３/４
Ⅲ．復興支援 ３００万円を上限 補助率１/１
Ⅳ．研究補助
・事業費 ３００万円を上限 補助率 １/１
Ⅴ. 緊急的な対応を必要とする事業 補助率、補助金上限額は、支援内容により異なります。
【公益事業振興補助事業】
Ⅰ．公益の増進
・自転車・モーターサイクル
・スポーツ(障がい者スポーツを含む）
・社会環境
・国際交流
・医療・公衆衛生
・文教・学術文化
・新世紀未来創造プロジェクト
Ⅱ．社会福祉の増進
・こども・若者
・高齢者
・障がいのある人
・包摂的な社会づくり支援事業
・幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
Ⅲ．復興支援
激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において、主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
Ⅳ．研究補助
若手研究者のキャリアアップとなる研究を支援します。
Ⅴ. 緊急的な対応を必要とする事業
①機械振興補助事業
「振興事業補助」
②公益事業振興補助事業
「公益の増進」「社会福祉の増進」「復興支援」
・事業内容
①災害救助法等の適用を受けた被災地域における救援・救助活動、復旧・復興活動等
②①の活動を行う法人が実施する物資の整備事業
③競輪・オートレースの補助を受けた事業者が非常災害や非常事態等において被災した際の復旧活動
＜過去の事例＞
２０１９年度：台風１９号等で被災した福祉車両に対する支援
２０２０年度：新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
２０２３年度：能登半島地震の被災地への支援
２０２４年度：秋田県、山形県の水害支援
◆事業実施期間
２０２７年４月１日以降に事業を開始し、２０２８年３月３１日までに完了することを原則とします。
【公益事業振興補助事業】
① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援※6
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2
② 新世紀未来創造プロジェクト
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
③ 研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、又は補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業
・特定非営利活動法人、財団法人・社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、特別の法律に基づいて設立された法人
※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関とは、大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校を指します。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※6 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。
事業者登録後、インターネットからの申請となります。
※施設の建築および補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。
※緊急的な対応を必要とする事業への支援については、「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
詳細は、２０２７年度補助方針で確認してください。 問合せは、問い合せフォームからお願いします。
